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個人情報保護方針

制定日 2017年10月13日
最終改正日  2024年10月18日

ダイキサウンド株式会社(以下、「当社」という。)では、アーティスト、レーベルが創り出した音楽をユーザーへ届ける為のあらゆるサービスを展開してサポートさせて頂きます。「m∞Card」、「anysee.jp」等のインターネットを利用したサービスも今後益々拡充して参ります。この中で当社が取り扱う、アーティスト、レーベル、ユーザー及び全従業者の個人情報を適切に管理することの重要性を十分に認識し、当社全従業者が遵守すべき行動基準として本個人情報保護方針を定め、その遵守の徹底を図ることといたします。
また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のIT技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言致します。

  1. 当社は、適切な個人情報の取得・利用及び提供を行い、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行いません。また、そのための措置を講じます。
  2. 当社は個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守致します。
  3. 当社は個人情報の漏えい、滅失、き損などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じて 防止すべく、事業の実情に合った経営資源を注入し、個人情報のセキュリティ体制を継続的に向上させていきます。また、万一の際には速やかに是正措置を講じます。
  4. 当社は個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に対応致します。個人情報保護マネジメントシステムは、当社を取り巻く環境の変化と実情を踏まえ、 適時・適切に見直して継続的に改善をはかります。
ダイキサウンド株式会社 代表取締役 伊東恭史
以上

【個人情報保護方針に関するお問い合わせ先 兼 個人情報苦情及び相談窓口】

ダイキサウンド株式会社 個人情報に関するお問い合わせ窓口 田中 克征
〒107-0052 東京都港区赤坂2-21-8 赤坂山田ビル4階
メールアドレス:kanrika@daiki-sound.jp

プライバシーマーク認定取得について

プライバシーマーク制度は、事業者の個人情報保護体制が JISQ15001(個人情報保護マネジメ ントシステム-要求事項)に準拠しているかを、付与期間である一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)又は指定機関が審査し、JIPDECにより認証を付与する制度で、1998年4月に創設されました。当社は、2018年12月に認証を取得し、個人情報保護に取り組んでいます。

個人情報の利用目的の公表
ダイキサウンド株式会社(以下、「当社」という。)は、個人情報を次の利用目的の範囲内で利用することを、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)第18条第1項及びJISQ15001に基づき公表します。

個人情報の利用目的

個人情報の種類 利用目的
ご本人より直接書面等(ホームページや電子メール等によるものを含む。以下「書面」という)に記載された個人情報 (1)広告代理サービスをご利用頂くため
(2)新規ご契約に際しての審査のため
(3)購入された商品や特典を発送するため
(4)アンケートへの協力、アンケート結果をお知らせするため
(5)チケットのご購入、ご入場の際のご本人確認のため(イベント参加者情報)
(6)当社の各事業に関するお問い合わせの方の個人情報は、お問い合わせにお答えするため
(7)当社従業者の個人情報は、人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理等のため
(8)当社への直接応募者情報は、採用業務のため
ご本人より直接書面以外の方法で個人情報を取得した際の個人情報 ハローワークや民間就職斡旋サイトからの応募者情報は、採用業務のため

以上

保有個人データ又は第三者提供記録に関する事項の周知について
ダイキサウンド株式会社 (東京都港区赤坂2丁目21番8号 代表取締役 伊東恭史)(以下、「当社」という。)では、開示等(開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止)の請求等について、以下の事項を周知致します。

1.個人情報保護管理者
役職名:管理部 部長
連絡先:メールアドレス kanrika@daiki-sound.jp
2.保有個人データの利用目的
(1)広告代理サービスをご利用頂くためエムカードをご利用頂くため
(2)新規ご契約に際しての審査のため
(3)購入された商品や特典を発送するため
(4)アンケートへの協力、アンケート結果をお知らせするため
(5)チケットのご購入、ご入場の際のご本人確認のため(イベント参加者情報)
(6)当社の各事業に関するお問い合わせの方の個人情報は、お問い合わせにお答えするため
(7)当社従業者の個人情報は人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理等のため
(8)当社への直接応募者情報は、採用業務のため
3.保有個人データ取扱いに関する苦情の申し出先
ダイキサウンド株式会社 個人情報に関するお問い合わせ窓口 田中 克征
〒107-0052 東京都港区赤坂2-21-8 赤坂山田ビル4階
メールアドレス:kanrika@daiki-sound.jp
4.保有個人データの安全管理のために講じた措置
(1)基本方針の策定
当社は、個人情報保護法および関係法令を遵守し、個人情報を適正に取扱うことについて「個人情報保護方針」を策定し、公表しております。
(2)個人データの取扱いに係る規律の整備
上記「個人情報保護方針」に基づき、個人情報の取扱いに係る基本事項を定めた規程を策定し、個人データの安全管理のために講じるべき必要かつ適切な措置について、以下のとおり定めております。
(3)組織的安全管理措置
個人データの安全管理に係る統括責任者、これを補佐する部署並びに個人データの取扱部署においては管理者を設置し、業務内容に応じて、漏えい、滅失又は毀損の防止策を講じると ともに、個人データの取扱者の教育や情報の漏えい事案に係る報告等の体制を整備しております。また、個人データの取扱部署は、その取扱い状況を確認できる手段として取扱台帳等を作成 し、所定の記録を行っております。
(4)人的安全管理措置
職員等の雇用契約時において、個人データに係る秘密保持誓約書を提出させ、雇用後においても、個人データ管理責任者が職員等に対し、個人データの安全管理に係る必要かつ適切な教育・研修を行っております。
(5)物理的安全管理措置
不法侵入・情報持出し等を防止するため、入退室管理を行うとともに、個人データを含む文書・データは施錠保管や暗号化・パスワードによる保護等を行い、情報漏洩を防止するための措置を講じております。
(6)技術的安全管理措置
個人データを取り扱う情報システムへのアクセス制御、アクセス者の識別記憶、不正アクセス等の防止策、データの暗号化・パスワードによる保護等の情報漏洩防止策並びに情報システムの監視等の措置を講じております。
5.当社の加入する認定個人情報保護団体について
【認定個人情報保護団体の名称】 一般財団法人日本情報経済社会推進協会
【苦情の解決の申出先】 認定個人情報保護団体事務局
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
電話番号 03-5860-7565 / 0120-700-779
当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません
6.開示等の手続きについて
当社の開示等の手続きについては、以下「保有個人データの開示等に関する手続き」をご参照ください。

保有個人データの開示等に関する手続き
保有個人データについては、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停 止、消去および第三者への提供の停止(開示等)のご請求が出来ます。当社では、次の手順で個人情報の開示等の求めに対応いたします。

1.開示等の求めの受付

下記の宛先までご連絡ください。

〒107-0052 東京都港区赤坂2-21-8 赤坂山田ビル4階
ダイキサウンド株式会社 個人情報苦情及び相談窓口
メールアドレス:kanrika@daiki-sound.jp

当社より「所定の用紙」を郵送いたしますので、到着後、当社の「個人情報の取扱いについて」に同意後、以下の宛先まで、必要となる資料を添付し、郵送又はご持参ください。

2.開示等の請求をする者が、本人又は代理人であることの確認の方法

(1)開示等の請求者する者が代理人であることの確認
開示等の請求者する者が代理人であることの確認は、開示等の請求をする本人を確認する書類に加え、代理人、別に、以下に定める開示対象者と代理人関係を証明する書類及び代理人本人を確認する書類により、苦情相談窓口責任者が確認する。
(2) 本人及び代理人を確認する書類
本人及び代理人を確認する書類は、以下に例示の写真付きの公的機関発行の証明書の写しとする。運転免許証、パスポート、マイナンバーカード(表面)、在留カード又は特別永住者証明書等。開示対象者と代理人関係を証明する書類は、 「開示等の結果を受領する権限を委任する」旨を記載した委任状とする。
(3)「開示等の請求」の手数料及びその徴収方法
利用目的の通知又は開示の請求の場合にのみ、1回の請求につき、以下の金額(別途請求する郵送料を含む)を申し受けます。下記金額分の郵便定額小為替を請求書類の郵送時に同封してください。
※手数料金額:1,000円
(4)検討結果連絡
①当社内で検討した結果は、以下の方法により遅滞なくご連絡します。
書面の郵送又は手渡し
②書面の送付先は、以下のいずれかの適切な方法を選択し行います。
登録されている本人又は代理人の住所に回答文面を郵送
登録されている本人又は代理人のEメールアドレスに回答文面をメール

以上